中国から商品を輸入する場合、「個人輸入」と「商用輸入」という2つのルートがあります。一見似ているようですが、実は法律や手続き、税金の面で大きな違いがあります。初心者にとっては理解しづらい部分もあるため、この記事ではその違いを分かりやすく解説していきます。

【個人輸入とは】
個人輸入とは、個人が自分で使う目的で海外から商品を輸入することを指します。つまり、「自分用に買う」という前提であれば、商売目的でなくとも問題なく輸入できます。

特徴としては、比較的手続きが簡単で、輸入量も少量であることが一般的です。たとえば、趣味で使うガジェットや衣料品、日用品などを個人でネットから注文して取り寄せるケースがこれに該当します。

【商用輸入とは】
商用輸入は、営利目的で商品を輸入し、販売することを前提とした輸入形態です。たとえば、Amazonや楽天で販売する商品を中国から輸入する場合は、すべて商用輸入となります。

商用輸入では、仕入れ量が多くなる傾向があり、商品によっては日本の法律に基づいた規制（PSEマーク、薬機法、食品衛生法など）に対応する必要があります。また、関税の扱いや消費税の課税対象としての取り扱いも変わってきます。

【税金と関税の違い】
個人輸入と商用輸入では、関税や消費税の課税方法も異なります。

● 個人輸入の場合：
　商品の種類や金額によって免税対象になることがあります。また、簡易税率が適用されることもあり、税負担が軽いケースもあります。

● 商用輸入の場合：
　原則としてすべての商品に対して関税と消費税が課税されます。さらに、事業としての取引になるため、税務署への申告や帳簿管理が必要です。

【規制やルールの違い】
商用輸入では、商品によっては日本国内の法令を遵守する必要があります。たとえば、電化製品であればPSEマークの取得、化粧品や健康食品であれば薬機法、調理器具や食器であれば食品衛生法が適用されます。

一方で個人輸入の場合は、自分用に使用する範囲であればこれらの法規制が緩和されるケースがあります。ただし、大量購入や繰り返しの輸入は「販売目的」と見なされる可能性があるため注意が必要です。

【どちらが適している？】
「自分で使うだけ」「少量だけ試したい」という場合は、個人輸入でも十分対応可能です。一方で、「販売を前提として継続的に輸入したい」「事業として展開したい」と考えるなら、最初から商用輸入を選び、正しい知識と手続きを行うべきです。

【まとめ】
個人輸入と商用輸入は、目的・手続き・税金・法規制といった面で明確な違いがあります。販売目的であれば必ず商用輸入の形を取り、法律を遵守したビジネスを行うことが信頼と継続の鍵となります。

正しく違いを理解し、目的に応じた輸入スタイルを選択しましょう。